2021-06-03 第204回国会 参議院 厚生労働委員会 第22号
これ、独立行政法人地域医療機能推進機構における医薬品の共同調達でございますけれども、これ入札のときに、スズケンなど医薬品の卸業者から公正な競争の執行を妨げる者などに該当しないことを誓約をするということを求めておりまして、競争参加資格確認申請書の提出を受けております。
これ、独立行政法人地域医療機能推進機構における医薬品の共同調達でございますけれども、これ入札のときに、スズケンなど医薬品の卸業者から公正な競争の執行を妨げる者などに該当しないことを誓約をするということを求めておりまして、競争参加資格確認申請書の提出を受けております。
このような事例を参考に、林野庁と連携しまして、木造住宅供給事業者と林業事業者等との国産材の中長期的な調達の協定や契約、複数の木造住宅事業者による共同調達の仕組みなどについて、事業者からの相談に乗るとともに、業界や市場の実態を把握しながら、必要に応じて、これらに取り組みたいという事業者への支援を検討してまいりたいと考えております。
あわせて、共同調達ということでありますが、例えば、そういった会社をもしつくるのであれば、逆に、つくったことによって将来的にそれが負担になってくる可能性もありますので、そういった意味で、現実的に、特に中小事業者に合った形の支援とかアドバイスをお願いできればというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。 それでは、法案質疑に入らせていただきます。
また、林野庁と連携しまして、木造住宅の供給事業者と林業事業者等との国産材の長期の調達の取決め、あるいは複数の木材住宅の供給事業者による共同調達の仕組み、こういったものについて、取組事例の情報提供をするなど、必要な支援、これを検討していきたいと考えてございます。
御指摘の燃料の確保の部分なわけでございますけれども、一つには今申し上げたような、追加的なＬＮＧ確保のリードタイムということを念頭に置きながら、電力の供給余力というのがあるかどうかというのを検証していくということに移っていきたいということを今進めておりますし、いざ不足した場合の対応について言えば、共同調達ですとか、若しくは備蓄ですとか、こういうことが共同で行うことが可能かどうか、コストダウンをどうしていけばいいか
それのみならず、ちょっとこれはあくまでも提案にとどめておきたいと思いますが、例えば都道府県との連携であったりとか、あるいは、今は例えば定住自立圏であったり広域行政組合であったり、さまざまな自治体連携の中でさまざまな事業が実際とすれば行われているわけで、そういう意味では、ほかの市町村など複数の自治体による共同調達による取組みたいなものも推進することによって、スケールメリットや導入推進にもつながっていくものかなというふうに
具体的な成果といたしましては、都道府県単位での統合型校務支援システムの共同調達や運用について実証地域のノウハウを整理した手引やモデル事例を作成をし、自治体において統合型校務支援システムの普及が進むよう、全国的な今周知を図っているところであります。
○城井委員 インターネット上で、民間の商業サイトなどで行われていて、そこに、例えば各自治体から注文があったときに、その数が積み重なってくる、その数がまとまると共同調達がスタートするというふうな形なんですが、また改めて文部科学省には説明に参りたいと思いますので、よろしくお願いします。 もう一つ提案をしたいと思います。 この間の取組で、ここが重点的な支援が必要だという点があります。
御提案の調達の迅速化に関しては、文科省として、これまでも都道府県に対して共同調達の実施を奨励してきたところですが、これに加えて、今後随時、各自治体の調達状況を調査、把握しつつ、ＩＣＴ教育アドバイザー事業等を通じ、自治体へのサポートを進めてまいりたいと思います。
調達の迅速化と調達価格の適正化のためには、今進めている県ごとの共同調達や一括購入も含めてですが、こうしたことを促すために、共同調達のＥＣシステムを導入することを提案したいというふうに思います。このことによって、調達の取りまとめや、そして文部科学省による金額チェックもしやすいと考えます。大臣、いかがでしょうか。
自治体が委員御指摘のとおり端末を整備するに当たっては、端末整備のノウハウがない自治体でも容易に整備が可能となる、教員の異動や児童生徒の転校でも円滑に利活用が継続できる、大量調達となり産業界との交渉力が大きく高まるなどの理由により、都道府県における共同調達を推奨しているところであります。
やっぱり、ここは是非国が主導的に支援をしていただいて、国と地方一体で情報インフラの整備は進めていっていただきたいということで、今日は地方との連携ということで御質問をさせていただきたいと思うんですけれども、多くの自治体において、業務のプロセスですとか情報システムが独自につくられている結果、先ほども申し上げたように、組織や分野間の共同調達、運用、情報データ連携、ＡＩ等の新技術導入、様々なことをやっぱり解消
こうした中、昨年の四月に開催された国の審議会におきましては、今後の廃炉に係る取組の方向性ということで、電力各社が連携をしていくことが大事だ、つまり、最初にこういう仕様が決まってきますと、そういったものを共有していくとか廃炉作業に要する装置を共同調達していくとか容器の仕様を標準化していくとかといった形で、最初、産みの苦しみはあるかもしれませんけれども、そういったものをみんなで共有していけるようになれば
例えば、事業者に対して働きかけを行うといったこと、あるいは、標準仕様を作成をして各自治体の配備に当たっての参考としていただくといったこと、あるいは、先ほど申し上げた共同調達といったような仕組みを考える、あらゆる手を講じて、各自治体における取組が円滑に進められるように取り組んでいきたいと考えてございます。その上で、しっかりと配備ができるようにということを考えてございます。
基本的に、学校の設置者、小中学校でございますればこれは市町村ということになりますので、市町村ごとに購入をしていただくということになりますけれども、大量に今回調達が必要ということでございますので、できる限り自治体における、特に都道府県の協力も仰ぎながら、共同調達をしていただき、単価の引下げ等も可能な形で、各学校に対して整備を行いたいというように考えてございます。
先ほど申しました中間まとめにおきまして、例えば調達方法として、自治体を超えた共同調達による大量一括購入によるディスカウント、あるいは、ハード、ＯＳ、アプリ、保守、サービスを分離して調達する、メーカー等から直接購入するコストダウン、あるいはシステム設計としてパブリッククラウドの活用とか、あるいは必要なソフトウエアの厳選、そういったものにより、海外より割高になっているような教育用コンピューターについて、
まず、政府全体でございますけれども、内閣官房におきましては、調達に関します各種情報システムとデータの効率的かつ効果的な利活用を推進することによりまして各府省の調達状況を共有化いたしまして、各府省横断的に各種備品やサービス等の共同調達を可能な限り進め、調達コストの低減化につなげる取組を現在進めているところでございます。
現在、各府省の調達はばらばらに行っているものもあり、非効率なものが残っていますが、どこから購入しても機能的に変わらないような調達については、電子調達システム等による共同調達を行うことでコストを削減できる余地があると考えます。
ところが、本会議で岩屋大臣は、アメリカ海軍と共同調達を行うことが前提になっているから、製造中止のリスクが局限されていること、これが一点、そうですね。それから、シャナハン国防長官代行との間で働きかけを行ったと、これが二点目。だから、これは何とかなるんだというふうにおっしゃっています。
まず、Ｅ２Ｄについて申し上げますと、Ｅ２Ｄ九機の一括調達につきましては、米海軍との共同調達によりまして約三百二十五億円の価格縮減効果のほか、製造ラインの安定化が図られ、我が国の防衛に必要な九機の着実な取得が確保をされること、また、一括調達を実施しない場合に発生し得る部品枯渇等による予期せぬ価格上昇リスクを回避できること、さらに、契約本数が減少することで米側の事務負担を軽減し、未精算額の削減にも貢献し
初めてＦＭＳ調達の装備品に長期契約法の適用を行うこととなる今般の早期警戒機Ｅ２Ｄ九機につきましては、我が国が単独で調達するのではなく、米海軍との共同調達を行うことが前提となっていることから、製造中止リスクが局限され、七年間の製造期間中、製造ラインも維持される見込みでございます。
平成三十一年度予算案においては、早期警戒機Ｅ２Ｄ九機について長期契約法を活用することとしておりますが、このＥ２Ｄは、我が国が単独で調達するのではなくて、米海軍二十四機との共同調達を行うことが前提となっております。
それから、平成二十七年度から我が国も既に取得を開始するなど、仕様が安定していることを確認しておりまして、米海軍との共同調達により、これは先ほどございましたけれども、米海軍の二十四機と合わせまして合計三十三機のスケールメリット、これによりますところのコスト縮減効果が見込まれるとともに、製造期間である七年間において製造中止リスクが局限されるため、調達の安定化の効果も見込まれるというふうに考えてございまして
長期契約法の適用に関しましては、米国政府との共同調達を実現するために必要な措置を防衛省として検討した結果、予算案に計上したところでございます。
共同調達が何か今、一生懸命言われていますけれども、では今まで何をやっていたんだという感じがします。ある意味で国民は余分な電気料を払わされていたんじゃないかと思いますよ。共同調達すれば安くなるんだったら、前からそうしてくれと言いたいですよ。だから、何か、やってこなかったことをいっぱい今からやろうとしているような感じもします。
そうした中で、特に原子力と送配電部門についてもいろいろ様々な形を考えていかなければいけないと思っていますが、大臣の御指摘にもありましたように、お相手のパートナーとなる会社さんにとってもメリットのあるものでなくてはいけませんので、例えば両方それぞれでやっていたものを一緒にやることによって共同調達等々始まるとか、あるいは特に原子力では今後人材をどうやって確保して育成していくのかというのもかなり各社悩みの
他電力と共同調達をするとか、そういうことによってコストダウンをできることがあればそれは取り組んでもらいたいというふうに思いますけれども、安定的な送配電に影響が出るようなことまで求めるべきではないというふうに思っております。
共同購入の定義にもよりますが、今回の意見では、全農が共同調達のため必要な情報提供等を行い、地域農協の共同購入の取りまとめ窓口としての機能を引き続き果たしていくこととしており、これを通じて引き続き農協の全国組織として共同購入、共同販売を担っていくものと考えております。